中小企業が活用できる公的なデータセキュリティ支援のための導入補助金

中小企業のセキュリティ対策が遅れている現状を踏まえ、政府は強化を重要政策として位置づけています。

日本政府（経済産業省・総務省・IPA）の中小企業支援の方針

大きな方針としては以下の５つの領域にまとめられます。

• ガイドラインの提供

• SECURITY ACTION制度の運用

• 補助金制度（IT導入補助金など）

• 教育・啓発活動

• 中小企業基盤整備機構による伴走支援

政府・自治体が中小企業のために行っている具体策

以下に政府・自治体が中小企業のために行っている具体的な支援を記載します。

1. IPA（情報処理推進機構）の「SECURITY ACTION」制度

• 中小企業が段階的にセキュリティ対策を実施するための国の公式制度

• 「一つ星」「二つ星」で取り組み状況を宣言できる

• IT導入補助金の申請条件にもなっている

• 無料で利用可能

2. 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン（経産省・IPA）

• 経営者向けと実務担当者向けの2部構成

• 「できるところから始める」ステップ方式で実践しやすい

• ひな形・チェックリスト・対策ツールも付属

• 無料でダウンロード可能

3. IT導入補助金（サイバーセキュリティ対策にも利用可）

• SECURITY ACTIONの宣言が必要

• セキュリティソフトなどの導入費用を補助

• 補助率は年度により変動（例：1/2〜2/3）

4. IPAの教育・研修・啓発プログラム

• 無料のオンライン教材

• 社員向けセキュリティ教育

• セキュリティ10大脅威などの最新情報提供

5. 中小企業基盤整備機構（SMRJ）による支援

• 中小企業政策の中核機関

• セキュリティを含むIT活用の相談

• 専門家派遣制度（費用補助あり）

6. 自治体のサイバーセキュリティ支援

東京都・大阪府など多くの自治体が以下を提供：

• 無料相談窓口

• セミナー・研修

• 専門家派遣

• セキュリティ診断の補助金

補助金活用によるサイバーセキュリティ、データ保護の支援：ソフトウェア関連

IT導入補助金の「セキュリティ対策推進枠」：この枠は ソフトウェア・サービスのみ対象 

対象になるのは以下の項目です。

• EDR

• SOCサービス

• クラウドバックアップ

• 監視・検知サービス

• お助け隊サービス（IPA掲載）

→ ハードウェアは対象外となります。

IT導入補助金の「セキュリティ対策推進枠」の申請はどれくらいか

IT導入補助金への全体の申請は年間１万件以上を超えています。（2025年度）

年次応募回数が3回あり、1回につき数千規模の申請があります。

申請に対して採択率は30～50％です。

その中でセキュリティ対策推進枠の申請数は全体の中で非常に小さいのが現状です。

※セキュリティ対策推進枠の申請数（例）

• 164件（第2次公募）

• 75件（3次締切）

→ 全体数千件のうち、セキュリティ関連は “1〜3% 程度” に過ぎず、

「中小企業はセキュリティ投資を後回しにしている」という実態を示しています。

補助金活用によるサイバーセキュリティ、データ保護の支援：ハードウエア関連

セキュリティ機器導入に使える補助金一覧（2026年版）

以下は、中小企業が UTM・NAS・バックアップ装置・サーバーなどの“ハードウェア” を導入する際に実際に使える補助金です。

① ものづくり補助金（デジタル枠・通常枠）

対象：ハードウェア導入が可能

• UTM

• NAS

• バックアップ装置

• サーバー

• ネットワーク機器

• セキュリティ強化のための設備投資

補助率

• 中小企業：1/2

• 小規模事業者：2/3

② 小規模事業者持続化補助金（防災・減災枠）

対象：セキュリティ機器が“防災・減災”として認められるケースあり

• NAS（データ保全）

• バックアップ装置

• 一部のUTM（災害時の通信確保・事業継続の文脈で）

補助率

• 2/3

• 上限：100万円（枠によって変動）

③事業継続力強化計画（BCP）関連の自治体補助金

対象：BCP対策としてのセキュリティ機器

• NAS

• バックアップ装置

• サーバー

• UTM（BCPの一環として扱われる場合あり）

補助率・上限

自治体によって異なる（例：上限50〜200万円）

特徴

• BCP計画の認定を受けると補助金が使える

• データ保全・災害対策としてのバックアップ装置は非常に通りやすい

④ サイバーセキュリティ対策補助金（自治体独自）

対象：自治体によってはハードも対象

例：

• UTM

• NAS

• セキュリティ機器全般

• SOCサービスとのセット導入

特徴

• 東京都・大阪府・福岡市などで実施例あり

  ※毎年内容が変わるため、地域ごとの確認が必要

⑤ 中小企業デジタル化応援隊（※年度により復活する可能性あり）

対象：デジタル化支援の一環としてハード導入が認められるケースあり

• NAS

• サーバー

• ネットワーク機器

※年度ごとに制度が変わるため、2026年度版の公募要項を要確認。

まとめ

IT導入補助金のセキュリティ対策推進枠はソフトウェア関連が主な対象。

バックアップ・データ保護・セキュリティ領域におけるハードウエアは、ものづくり補助金 × BCP補助金 × 自治体補助金 などの対象となります

• NAS・バックアップ装置 → BCP補助金

• UTM → ものづくり補助金 or 自治体サイバー補助金

• クラウドバックアップ → IT導入補助金（セキュリティ枠）

などを申請の対象とすることで申請が通りやすくなります。

中小企業は、初めから大きな投資をするのではなく、自社の現状からまず何から着手するのが良いか？補助金を使うならどれが合うか？自社の規模や業種に合わせた優先順位 などをまとめることが重要です。

セキュリティ分野やデータ保護などのリスク対策については、予算も限られているために後手に回りがちです。

一方政府や自治体の支援を受け、スムーズに環境を整えることが可能になります。

中小企業向けの補助金の対象となるUTM製品やバックアップ機能を含む機器について支援を受けることを前提に計画を進める事も選択の一つです。